熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回都市整備委員会－03月15日-01号
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 今回の法改正は、一昨年度に法令改正がなされて、本年４月に施行されるということでございまして、国の立てつけ上は、特に市街化調整区域の中でこれまでの全国的な傾向として集落調整区域で激甚化する、頻発化する水害等に被害が多かったというふうなことも踏まえて、こういった集落内での取扱いの厳格化というのを進められたというふうに伺っておるところでございます。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 今回の法改正は、一昨年度に法令改正がなされて、本年４月に施行されるということでございまして、国の立てつけ上は、特に市街化調整区域の中でこれまでの全国的な傾向として集落調整区域で激甚化する、頻発化する水害等に被害が多かったというふうなことも踏まえて、こういった集落内での取扱いの厳格化というのを進められたというふうに伺っておるところでございます。
モデル事業を通じ、避難支援者の確保や地震、水害等のハザードごとの支援方法の想定、計画策定後の要支援者を取り巻く状況の変化に伴う見直しなど、実効的な計画の策定に向けた課題を把握することができました。 令和４年度はモデル事業の対象者を介護保険の利用者にも拡大するとともに、引き続き課題の抽出と検討を行ってまいります。
これは大西市長の母校ということでもありますが、戦前の昭和11年に建築され、太平洋戦争での熊本大空襲や昭和28年の白川大水害等を経験し、85年にわたり子供たちの学びの場として校舎は耐えてきました。解体に寂しさが募るものの、施設長寿命化のお手本のような校舎であったと思います。環境や条件が整えば耐震工事やメンテナンスによって、ここまで安全な施設として運営が可能であるという見本です。
これは大西市長の母校ということでもありますが、戦前の昭和11年に建築され、太平洋戦争での熊本大空襲や昭和28年の白川大水害等を経験し、85年にわたり子供たちの学びの場として校舎は耐えてきました。解体に寂しさが募るものの、施設長寿命化のお手本のような校舎であったと思います。環境や条件が整えば耐震工事やメンテナンスによって、ここまで安全な施設として運営が可能であるという見本です。
２点目、台風や集中豪雨等の大規模水害等による広域かつ長期的な宅地等の浸水による死傷者の発生のリスクシナリオの中から、洪水対策の状況について伺います。 近年は１日で１か月分以上の雨が各地で降り、河川の氾濫、堤防の決壊等による甚大な被害が発生していることを踏まえた河川の整備が必要であるとしています。本市における洪水対策の推進状況についてお伺いします。
２点目、台風や集中豪雨等の大規模水害等による広域かつ長期的な宅地等の浸水による死傷者の発生のリスクシナリオの中から、洪水対策の状況について伺います。 近年は１日で１か月分以上の雨が各地で降り、河川の氾濫、堤防の決壊等による甚大な被害が発生していることを踏まえた河川の整備が必要であるとしています。本市における洪水対策の推進状況についてお伺いします。
熊本地震からの復興、水害等への対応、コロナ対応など、大変な状況が続いております。この質問の最後に、要望・指摘をしたいというふうに思いますけれども、必要な財源をどう確保するかという点も大事な課題になってきます。財政の課題を考えたときに思い出す一般質問でのやり取りがあります。
熊本地震からの復興、水害等への対応、コロナ対応など、大変な状況が続いております。この質問の最後に、要望・指摘をしたいというふうに思いますけれども、必要な財源をどう確保するかという点も大事な課題になってきます。財政の課題を考えたときに思い出す一般質問でのやり取りがあります。
多摩区も一定程度のところで、これから川崎区に行こうという話ですけれども、今回、水害等もあったり、浸水被害なんかもあったりして、山間部ではなくて、低地のほうも結構そういう部分では、個人の財産が確定というのも必要になってくる部分があったと思うのですが、まず、多摩区の途中で川崎区に行かなければいけないというのは、理由は津波のことだけなのですか。
あわせて，平常時には，地域防災計画や業務継続計画，国民保護計画の点検，見直し，また，近年頻発する水害等を想定した効果的な訓練の実施，本市職員の危機管理意識の向上などに力を発揮していただけるものと考えております。 こうしたことを踏まえまして，令和3年度に退職自衛官を採用し，より強固な防災，危機管理体制を構築することにより，市民，事業者の皆様の命と暮らしを全力で守ってまいります。以上でございます。
環境省は今年６月12日、温室効果ガスの増加によって水害等のさらなる頻発化、激甚化などが予測されることについて、もはや気候変動ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす事態だとして、気候危機を宣言しました。地方でも、現時点で全国の36自治体が気候非常事態を宣言しています。
既存の施設については，近年の水害等の発生状況を踏まえ，避難訓練の実施状況，防災に対する意識の啓発や物資の備蓄状況等，施設の防災計画を定期的に確認し，避難体制のより一層の強化のために関係部局と連携して支援してまいります。 以上です。
146 △ 他の市町村において地震や水害等の災害が発生し、被災地の市町村から本市へ災害廃棄物の収集運搬支援の要請があった場合、本市から財団へ協力要請するために必要な事項を定めている。
また、加えまして、平成30年度の大規模水害等で創設をされました防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策が、本年度をもって終了するということでございますので、特に浸水対策や地震対策など、国土強靭化のための財源を継続して確保していきたいということで提案・要望するものでございます。 以上でございます。 ◆田島幸治 委員 ありがとうございました。
また、加えまして、平成30年度の大規模水害等で創設をされました防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策が、本年度をもって終了するということでございますので、特に浸水対策や地震対策など、国土強靭化のための財源を継続して確保していきたいということで提案・要望するものでございます。 以上でございます。 ◆田島幸治 委員 ありがとうございました。
近年の水害等の大規模化や夏の猛暑など、地球環境が危機的な状況となっていると捉えまして、本市では２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいることを踏まえまして、今年度から重点要請項目としたところでございます。
市街化区域、市街化調整区域から山間地域まで、家族農業によって維持されている小さな農業・農地は、食料生産を支え身近な地産地消、緑地保全、水害等災害防止など多面的な機能を発揮してきました。しかし、今、歴代の農林業政策や自由貿易拡大などで農地も森林も農山村集落も危機に瀕しています。 そこで、以下の諸点を山下農林水産担当部長に伺います。
再整備の候補地の一つとして根岸住宅地区の跡地を選定した理由についてですが、再整備の候補地に求められる土地の条件としては、交通利便性のほか、将来的な医療需要を考慮した市域内の配置、高度救命救急センター機能に求められる全市からのアクセス性、地震や水害等の災害リスクの低さ、病院、医学部、研究施設が一体として整備できる土地の広さなどが挙げられます。
また、近年の水害等の大規模化や夏の猛暑など、地球環境は危機的な状況にあると認識しております。本市はこれまでも、環境先進都市として、市民や事業者の皆様とともに、他都市に先駆けて様々な取組を進めてまいりました。世界的に気候変動への対応が加速する中、本市におきましても、ＣＯ２排出実質ゼロや再生可能エネルギー100％への転換を目指し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
◎杉山 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 水害等、災害等も含めまして、大規模災害のときに救護所が設置された場合については、そこで活動していただくというようなことでございます。 ◎原 消防局長 大規模地震の場合、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、消防局で各消防署に一時的な市の災害救護所ができるまでの間に、消防署に応急救護所を設置する計画をしております。